独メディアのドイチェ・ヴェレは29日、国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事が中国にゼロコロナ政策の変更を呼び掛けたと報じた。

中国ではこのほど、複数の都市で市民が街頭に出て、政府の厳しいコロナ対策に抗議の意思を示した。上海市では民主や自由を求める声や、習近平（シー・ジンピン）国家主席の退陣を求める声も上がった。

ゲオルギエヴァ氏は同日、AP通信とのインタビューで「中国はゼロコロナ政策と決別すべき」との考えを示し、「大規模な封鎖から脱却し、的を絞った規制に移行することの重要性が見えてきた」と指摘。「これにより、大きな経済的代償を払うことなく、感染拡大を抑制できる」と述べた。

また、中国に対してワクチン接種政策を見直し、感染によって最も影響を受けやすい人々を重点対象とするよう提言した。記事によると、中国の高齢者のワクチン接種率は依然として低いと言われ、AP通信は「これも中国が厳格な抑え込みを緩めない重要な要因の一つ」と報じている。

ゲオルギエヴァ氏はこのほか、中国に対し、「サプライチェーンの運営を評価する方法を調整し、世界の他の地域への影響にも留意すべき」と指摘。IMFの予測によると、今年通年の中国経済の成長率は3．2％にとどまり、世界平均を下回る。

ゲオルギエワ氏は、中国およびロシアと西側諸国の間の緊張が、国際貿易と経済成長を脅かしていると警告。パンデミックによるサプライチェーンのリスクを直視しつつ、「保護主義に対抗する方法を見出すために一層努力しなければならない」と述べた。（翻訳・編集/北田）