中国生態環境部の23日の発表によると、今年1-10月期、中国全土の地級市（省と県の中間にある行政単位）以上の339都市では、大気の質が「優良」だった日数が平均86．3％と、前年同期比で1．3ポイント低下した。微小粒子状物質「PM2．5」、「PM10」、二酸化硫黄、窒素酸化物、一酸化炭素の平均濃度は前年同期比でやや低下したものの、オゾンの平均濃度は同比6．4％上昇した。新華社が伝えた。

重点エリアを見ると、1－10月期、京津冀（北京市・天津市・河北省）およびその周辺地域（河北省の石家荘、唐山、廊坊、保定、滄州、衡水、邢台、邯鄲の8市、山西省の太原、陽泉、長治、晋城の4市、山東省済南、淄博、済寧、徳州、聊城、浜州、菏沢の7市、河南省の鄭州、開封、安陽、鶴壁、新郷、焦作、濮陽の7市）では、大気の質が「優良」だった日数が平均66％と、前年同期比で0．1ポイント上昇した。長江デルタエリアの41都市は82％で、同比4．7ポイント低下し、汾渭平原の11都市は66．6％で、同比4ポイント低下した。

生態環境部が発表した重点都市168都市の大気の質ランキングトップ20とワースト20を見ると、1－10月期、ラサや海口、舟山といった都市の大気の質は比較的良かったのに対して、渭南や荊州、駐馬店といった都市の大気の質は比較的悪かった。（提供/人民網日本語版・編集/KN）