華為（ファーウェイ）技術有限公司は23日に広東省深セン市で開催された持続可能な発展フォーラム2022で、国際電気通信連合（ITU）のPartner2Connect（P2C）デジタル連合に加盟することを明らかにしたと同時に、2025年に世界80数カ国の遠隔地に暮らす約1億2千万人の人々にデジタル社会へのアクセシビリティを提供することを約束した。中国新聞網が伝えた。

ITUのマルコム・ジョンソン事務総局次長は、「アクセスを実現するだけでは不十分で、経済面の実質的な恩恵があるアクセスサービスや関連の現地化されたコンテンツを提供する必要があり、またユーザーがアクセスを十分に利用する技能を身につけるよう保証する必要もある」と述べた。

国連のシッダルタ・チャタジー駐中国常駐調整官は、政府、民間部門、学術界、民間団体などのステークホルダーに対し、協力を行い、目下の深刻なデジタルデバイドの問題、すなわち世界の人口の3分の1がネットにアクセスできないという問題を解決するよう呼びかけた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）