洪亮・中国外交部辺境海洋事務司長と日本の船越健裕・外務省アジア大洋州局長は22日、第14回中日高級事務レベル海洋協議をテレビ会議の形式で開催した。新華社が伝えた。

双方は、具体的協力について以下の共通認識に至った。

（1）双方は、中日防衛当局間の海空連絡メカニズムの運用状況、ホットラインの開通における重要な進展を肯定的に評価し、後続の作業を加速し、ホットラインを早期に開設し、運用を開始することを確認した。双方は、防衛分野の交流を継続することで一致した。

（2）中国海警局と日本海上保安庁は、海上の越境犯罪の取り締まりで連携を強化し、海上法執行要員、海上保安教育機関学生の交流を引き続き推進し、多国間海上法執行協力メカニズムの下での協力を強化することを望む。

（3）中国海上捜索救助センターと日本海上保安庁は、引き続き「中日海上捜索救助（SAR）協定」の枠組みで、海上捜索救助分野での実務協力を深める。双方は、今年両国の地方海上捜索救助当局が実施した通信演習を振り返り、一層の協力強化を確認した。

（4）双方は、海洋プラスチックごみ対策の二国間・多国間協力を積極的に実施し、2023年の中日海洋ごみ協力専門家対話プラットフォーム第4回会議と第4回中日海洋ごみシンポジウムを成功させることで一致した。

（5）双方は、引き続き共同で漁業違法操業を取り締まり、北太平洋の漁業資源保護、ウナギ資源保護などで協力を実施することで一致した。交渉と協議を通じて、漁業分野に存在する問題を解決し、中日漁業委員会の早期再開、中日漁業協定の全面的な実行を目指すことで一致した。

（6）双方は、海洋科学研究、ブルーエコノミーの革新的技術の発展などの分野における協力実施について意見交換した。引き続き関連当局間の交流や連携を強化し、理解と相互信頼を増進することで一致した。

中日高級事務レベル海洋協議メカニズムの発足から今年で10年になる。双方は、過去10年間のメカニズム発展の歩みを総括し、相互理解と相互信頼の増進、海上の平和と安定の維持、海洋関連メカニズムの整備、実務協力の実施促進などにおいて果たしてきた重要な役割を十分に肯定した。双方は、国際・地域情勢の変化と中日関係の大局に着眼し、戦略思考とトップレベルデザインを強化し、メカニズムの役割をより良く発揮し、対話と意思疎通を強化し、溝の縮小と協力の拡大に努め、東中国海の長期的な安定と平和の実現に貢献することで一致した。

双方は、来年の適切な時期に第15回中日高級事務レベル海洋協議を開催することで基本的に一致した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）