2022年11月21日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ドイツ政府が中国に大きく依存している企業に対する規制を強化する規定を策定中であると報じた。

記事は、英ロイターが取得した機密文書の内容として、ドイツ外務省が中国とつながりの深い企業に対してより厳しい規定を打ち出す計画であり、その原案には「特に中国の影響を受けている企業に対し、中国との関係発展や具体的に数値についての説明、総括を命じる。また、これを踏まえて、当該企業に対して定期的にストレステストを実施するかどうかについて評価を行い、中国に関連する特有のリスクを早い段階で認識し、是正措置を講じられるようにする」と記載されていたと伝えた。

また、原案には投資の担保について環境への影響や労働、社会に関する基準を考慮し、サプライチェーンにおける強制労働を回避するために一層厳しい審査を実施するほか、1社当たり1カ国に対する投資担保金額の上限を30億ユーロに制限すること、特にセンシティブな軍民両用技術や監視、制圧に転用可能な技術について、望まぬ技術譲渡の発生を防ぐために輸出信用取引保険の引き締めを行うこと、さらには大規模な人権侵害行為が起きている地域からの商品輸入の助成を停止することなども盛り込まれていると紹介した。

その上で「これらの措置は、ショルツ政権が策定中の新たな対中商業戦略の一部であり、その目的は中国への依存、輸出への依存を低減することだ」と説明し、来年の初めにも戦略が最終決定する見込みだと伝えている。

一方で、この件についてドイツ通信社が中国外交部に問い合わせたところ、同部からは「中国を競争相手、体制上のライバルと位置づけることは、冷戦的思考の名残りである。中国政府はドイツ政府が言う人権問題や『うそ、デマ』によって中国を誹謗（ひぼう）することを断じて受け入れない」との回答があったと報じた。（翻訳・編集/川尻）