バイデン大統領と習近平主席は14日、インドネシアのバリ島で、双方が国家指導者になってから初めての対面方式による会談を行った。海外在住中華系住民向け華字情報サイトの文学城は19日付で、米中首脳の対面式会談は実現したものの、米中関係の厳しい情勢が変化することはなく、緊張の度合いは激化していくなどとする専門家の意見を紹介する記事を掲載した。直接会談は相互理解を促進はするが、両国関係に根本的な変化が生じるとは考えられないという。

習近平主席は、14日から17日にかけてインドネシアのバリ島での第17回20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席し、17日から19日にかけては、タイのバンコクを訪問してアジア太平洋経済協力（APEC）第29回非公式首脳会議に出席した。習主席はこの外遊中に、会議で演説を披露したり各国首脳との個別会談を行うなど、精力的に活動した。中国の専門家は、各方面との誠実な交流は相互理解を深め協力を推進することに役立ち、世界の発展と安定に信頼感を与えると高く評価した。

国務院発展研究センター対外経済研究部の羅雨沢副部長は、「習近平外交」の背景にある世界情勢について、「多くの国際機関が世界経済の先行きについて悲観的な見通しを示しているのは、世界経済の成長が新型コロナウイルス感染症や地政学、マクロ政策の分化などによる不確実性の影響を受けていることを重視しているからだ。これらの問題は各方面、特に主要経済国が力を合わせて対応する必要がある」との見方を示した。

習主席はG20会議では、G20メンバーはいずれも世界と地域の大国であり、大国としての責任を果たすべきと強調し、より包摂的で、より多くの恩恵をもたらし、より力強い世界の発展を推し進めるべきと主張した。さらにAPEC会議では、「アジア太平洋はわれわれが身を立てる場所であり、世界経済の成長の原動力の源だ」と論じ、平和で安定し、共に豊かで、清潔で美しく、互いに見守り助け合うアジア太平洋の建設を提起した。

中国人民大学国際問題研究所の王義桅所長は、外遊中の習主席の発言について、「平和発展、さらに協力とウィンウィンという中国の外交理念を体現したもの」などとして、各国が中国の発展の意図を正しく理解するために役立つと述べた。

中国における外交官の育成機関である外交学院の高飛副院長は、「1回だけの会談で世界の政治経済の構造に根本的な変化が生じることはない」と指摘。ただし高副院長は習主席の活動について、「意見の相違を埋め、団結を再構築し、協力と発展を推進する上で、一定の積極的な役割を果たすことは間違いない」と、前向きに評価した。

習近平主席の外遊については、多くの国の指導者と集中的に二者会談を行ったことが注目された。特に米国のバイデン大統領との会談は二大大国の指導者がそれぞれ国内での重要な政治日程が終了した後の会談だったことで、一層注目されることになった。

米中両国の関係は2018年以降、事実上の「新冷戦」の状態になった。中国国際問題研究院国際戦略研究所の張薇薇副所長は、米中首脳会談が実現したことについて、「中米間の発展に安定剤を注ぎ込み、将来の世界の発展と安定に大きな自信を注ぎ込んだ」と評価し、さらに「両国が互いに排除し合って関係を断ち切らないかぎり、グローバリゼーションは方法を調整しながらも継続していくはずだ」との見方を示した。ただし張副所長は「米国の対中政策に大きな変化はない」と指摘した上で、「両国関係がこれから順風満帆で進んでいくことはあり得ない。今後の両国の外交や経済の交渉は、激烈さを増していくに違いない」と予測した。（翻訳・編集/如月隼人）