2022年11月18日、中国メディアの環球網は、「日本の製造業は強くなったのか、弱くなったのか」とする評論記事を掲載した。

記事は、現在の日本の製造業が持つ競争力を知る上で理解しておくべき3つのポイントを挙げている。

1つ目は、以前と比べて日本の製造業が持つ強みに構造的な変化が生じていることを挙げ、一部の業界や企業が従来持っていた競争力は弱まり、完全に失ってさえいるものの、別の一部業界や企業はイノベーションと整合によって新たな強みを確立していると指摘。その例がお茶、化粧品、果物、日用品などであり、これに自動車、鉄鋼といった従来から強い産業も加わって、日本の製造業は依然として高い輸出競争力を確保しているとした。

2つ目は、メモリに代表される日本の半導体製品がかつての独占的地位を失った一方で、日本の半導体産業は原材料や製造設備の部分に強みを集中させており、日本政府も財政支援や資本の誘致などを通じて日本の半導体製品分野の優位性を強化しようと試みているとした。

そして3つ目は、1990年代以降、日本が労働集約型で付加価値の低い製造業を海外に移転し始め、海外における日本のサプライチェーンが徐々に形成されていったことで、今ではグローバル経済下、貿易自由化の追い風もあって日本本土と海外にある日本企業が一緒になって充実した産業チェーン、サプライチェーンの拡大を推進していると伝えた。

その上で、日本の製造業が持つ競争力の増減を論じるにはグローバルレベルでその技術や資本、文化などを総合的に勘案するとともに、さまざまな角度からの比較研究を行う必要があると指摘した。

記事は最後に、世界における製造業の競争力は技術革新が柱となっており、新たな技術は市場において試行錯誤を繰り返すことで初めて実りある進歩が得られると説明。すなわち技術の発展には非常ニーズとの緊密な結びつきが必要であることから、もし日本の製造業が強大な購買力を持つ中国市場と一層緊密に結び付くことができれば、世界に恩恵のある経済効果を生むのは必然的だとの見解を示した。

そして、右翼の保守的思想による近視眼的な戦略、戦術を進める日本の政界に対し、日本の経済界が持つ考え方や未来志向の中長期計画はより客観的で信頼できるものであり「われわれが日本の製造業の競争力について判断する際に、考慮すべきもう一つの要素を与えてくれる」存在なのだと論じている。（翻訳・編集/川尻）