独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは15日、ドイツ内務省が米国防総省のブラックリストに掲載されている中国・大疆創新科技（DJI）の小型無人機（ドローン）を調達しようとして物議を醸しているとする記事を掲載した。

記事によると、独内務省は9月末、自然災害現場の情報収集や行方不明者の捜索に用いるドローン60機の入札で、DJIの業務用ドローン「Matrice 300 RTK（M300 RTK）」67機の調達を直接指名したが、このアプローチが物議を醸している。

米国防総省は10月、米国人の投資禁止対象となるブラックリストに、DJIや大規模な遺伝子データバンクを運営する華大基因（BGIゲノミクス）など中国企業13社を追加した。

米国防総省は声明で、これらの企業は中国の軍当局と関係がある「米国で直接的または間接的に活動している『中国の軍事会社』」であり、「2021会計年度国防権限法」の関連法定要件に従ってブラックリストに掲載し、これら企業の公開取引されている証券の売買を禁止するとしている。

深センに本拠を置くDJIは、民用ドローン世界最大手で、2020年の世界シェアは約7割に達していた。20年12月に米商務省の禁輸リストに追加され、21年12月には米財務省の米国人による証券投資の禁止対象に追加された。

独内務省の入札案をめぐっては、与野党から「中国軍と関係がある企業のドローンはセキュリティーリスクであり、内務省によって調達されるべきではない」「中国に対する政府の姿勢は、無邪気で楽観的というレベルから、人をぞっとさせるレベルに至っている。この調達は不適切だ」などと批判の声が上がっているという。（翻訳・編集/柳川）