中国共産党系の環球時報（電子版）は15日、米国の対中半導体制限が同盟国を悩ませるとする記事を掲載した。

米ブルームバーグの報道を引用して伝えたもので、バイデン米大統領は、対中政策で「味方しないなら敵と見なす」としたトランプ前大統領のアプローチの放棄を公約に掲げて就任した。だが実際には、技術をめぐる世界的な対立が深まる中でパートナー諸国に対し、どちら側につくかの決断を迫っている。

先月発表された半導体と半導体製造装置の対中輸出に関する広範な規制は、バイデン政権が地政学的に主要ライバルと見なす中国に対するアプローチの見直しを示すものだ。中国政府の試練となるだけでなく、同盟国にも難題を突き付けている。

最先端の半導体製造に必要な装置の一種で実質的に独占状態にあるASMLホールディングの本拠地、オランダでは、米国がオランダに対して「いじめっ子」のように振る舞っていると、消息筋は指摘する。オランダのルッテ首相は今週、半導体強国の韓国を訪問する予定であり、輸出規制が重要な議題になるとみられる。日本政府も国家主権が軽視されているのではないかと当惑している。

米国の当局者は、パートナーが参加しない場合、輸出管理規則は時間の経過とともにその効力を失うと繰り返し述べてきたが、米国が潜在的な罰則を用いて他国に順守を迫るなら、政治的または経済的な理由で北京と対峙（たいじ）することをあまり望んでいない欧州とアジアの揺れ動く国を遠ざけることになる。従って、現時点で協議が合意に達する兆候はない。（翻訳・編集/柳川）