中国国家林草局の関係責任者は6日夜に開いた記者会見で、中国は今後、「ラムサール条約」や「武漢宣言」に基づいて、新たな対策を講じて、世界の湿地保護の質の高い発展を促進する面でさらに多大な寄与を果たしていくことを明らかにした。中央テレビ網が伝えた。

国家林草局の譚光明（タン・グアンミン）副局長によると、中国の湿地系自然保護地は2200カ所以上に達しているほか、1100万ヘクタールの湿地を国家公園体系に組み込む計画で、最も厳格な保護管理を実施している。2025年をめどに、中国の湿地の保有量を全体的に安定させ、湿地保護率を55％にまで引き上げたい考えだ。また、世界的に重要な湿地を20カ所、中国の重要な湿地を50カ所新たに増やし、マングローブ林1万8800ヘクタールを作り出す、または修復する計画だ。

今後、青蔵高原（チベット高原）や黄河流域、長江流域、東北エリアの森林帯、北方エリアの防砂帯、南方エリアの丘陵山地帯、海岸帯で、優先的に一連の湿地保護重大プロジェクトを実施する計画だ。また、中国は今後、「湿地保護法」を中心とした法律・法規制度体系を整備し、湿地面積総量の管理・コントロール制度を実施し、目標責任制査定を強化するほか、世界初のマングローブ林保護をめぐる交流と協力を実施する「国際マングローブセンター」を構築し、締約国、特に発展途上国にサービスやサポートを提供する計画だ。（提供/人民網日本語版・編集/KN）