2022年11月8日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国企業によるドイツの半導体チップメーカー買収計画が立ち消えになる可能性があると報じた。

記事は、ドイツの半導体メーカー・エルモスが7日、同社の半導体チップ工場を中国資本企業が買収する計画についてドイツ政府が禁止する可能性があり、最終的な判断が9日の閣議で決定する見込みだとコメントしたことを伝えた。

そして、自動車用の半導体チップを製造する同社が昨年末にシリコンウエハー加工工場を中国企業・賽微電子の子会社でスウェーデンに本社があるSilexに8500万ユーロ（約125億円）で売却する計画であることを発表していたと紹介。ドイツ紙ハンデルスブラットが10月末に情報筋の話として報じた内容によれば、ドイツ政府や連邦経済エネルギー省は最先端技術に絡む売却ではないことから買収を認める方向に傾きかけていた一方で、ドイツの情報機関である連邦憲法擁護庁が「重要な生産能力を中国企業にコントロールさせれば、中国がドイツに圧力をかけるようになる恐れがある」として警告、反対の姿勢を示したとしている。

また、8日には「連邦経済エネルギー省は安全保障上のリスクを考慮して、この取引を阻止する提案を行う可能性がある」という政府筋の情報や、「公共の秩序と安全保障にとってリスクとなる可能性があるため、連邦経済エネルギー省は政府に対してこの取引の禁止を提案する」という連邦経済エネルギー省内部からの情報が流れたと紹介。一方で、取引を認めるかどうかの最終的な決定は連邦内閣が決定することになると伝えた。

記事は、ショルツ首相が10月末、複数の省庁からの反対を押し切って中国企業の中遠集団がハンブルク港にあるコンテナターミナルの株式を25％未満という条件付きで取得することを認めたと紹介。当初計画されていた35％から取得比率を下げた上での承認だったものの、それでもドイツ国内や世界から多くの批判が寄せられたと伝えた。（翻訳・編集/川尻）