2022年11月7日、環球時報は、日本がサイバー防衛を利用して軍事的な縛りを解こうとしているとする評論記事を掲載した。

記事は、英フィナンシャル・タイムズの報道として、日本と英国が12月に防衛協力に関する重大な条約を締結し、安全保障関係をさらに深める姿勢だと紹介。また、日本の防衛省は先日NATOサイバー防衛協力センターに参加したと発表したことを伝え、「自民党政権が英国やNATOとの関係の密接化を機に軍事的な縛りを解こうとしている政治的な意図は見え見えだ」と評した。

そして、ウクライナ危機により現代の戦争がサイバー戦、情報戦を主とする認知領域の戦いという大きな特徴を持ち、ネットワークセキュリティーの保護、サイバー防衛の強化、サイバー攻撃能力向上の必要性がかつてないほど高まっているとし、このような背景の下で同センターは新たな注目点となり、NATOが日本と韓国というアジアの重要国を同センターに取り込むことでNATOのグローバル化を前進させようとしていると解説した。

また、日本による同センター参加が必ずしも日本のNATO加盟を意味するものではないものの、「これまで日本が見せてきた軍事的な縛りを解くための政策に相通じる動きだ」と主張。日本政府が年末に「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の国防に関する3つの重要文書を発表する予定で、そこには「日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している」という日本政府の姿勢が示され、日本政府は防衛支出の大幅増加と攻撃的作戦能力向上といった内容を明確に盛り込んで、日本の軍事大国化という目標に向かって引き続き前進するだろうとの予測が出ていることを紹介した。

記事は、サイバー空間が従来の陸、海、空といった兵種とは異なり、ステルス的な性質を持っており、日本がサイバー戦能力強化を口実とし、防御という名目で攻撃的な作戦の演習を実施する上でも隠蔽性が備わっていると論じる一方で、「しかし、その手法は外からの脅威を喧伝するというお決まりのパターンだ」と主張。日本の「軍事化」を目的としたサイバー防御力強化は東アジアの地政学的緊張をサイバー空間にまで持ち込む行為であり、地域ひいては世界に不安要素をもたらすのみだと批判した。

そして最後に、NATOについて「米国が世界の覇権を守るための重要なツールであり、その下部組織である同センターがアジア太平洋のメンバーを取り込むことは、米国が新冷戦の陣形を絶えず前進させようという戦略的意図を露呈するものだ」と主張。中国が事前に対策を強化するとともに、地域諸国もサイバー空間の軍事化に十分な警戒をしなければならないと結んだ。（翻訳・編集/川尻）