中国工業・情報化部によると、同部、教育部、文化・観光部、国家広播電視総局、国家体育総局はこのほど、「仮想現実と業界応用の融合発展行動計画（2022-26年）」を通達した。その中で、2026年に中国の仮想現実（VR）産業の全体規模（関連ハードウェア、ソフトウェア、応用などを含む）を3500億元（約7兆円）以上にし、高いイノベーション力と業界の影響力を持つ基幹企業を100社育成し、地域的な影響力を持ち、VRエコシステムの発展をけん引する集約エリアを10カ所構築すると打ち出した。経済参考報が伝えた。

工業・情報化部電子情報司の関係責任者によると、VR（拡張現実、複合現実を含む）は次世代情報技術の重要な先端方向、デジタル経済の重要な先を行く分野で、人々の生産・生活スタイルを深く変えるものだ。数年の発展を経て、VR産業は技術イノベーションを基礎とするエコシステムをほぼ構築し、製品高度化および融合応用を主軸とする戦略的チャンスの時期に入っている。

同行動計画は26年までの発展目標を打ち出した。26年に三次元化及び虚実融合没入映像・音楽の重要技術のブレークスルーに重点的に取り組む。次世代のヒューマノイド型VR端末製品を持続的に増やし、産業エコシステムをさらに整備し、VRの経済・社会重要業界及び分野における大規模応用を実現し、国際的な競争力を持ついくつかの中堅企業と産業クラスターを形成し、技術、製品、サービス、応用が共に繁栄する産業発展構造を構築する。

同行動計画は、重要技術の融合イノベーションの推進、全産業チェーンの供給能力の強化、各業界・各シーンの応用の加速、産業公共サービスプラットフォームの建設の強化、融合応用標準体系の構築をめぐり5つの重点任務を打ち出した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）