2022年11月1日、環球時報は、中国への投資の是非をめぐり、米国の年金基金内で意見が分かれていると報じた。

記事は、米紙ウォールストリート・ジャーナルが10月31日に「米中関係の緊張により、米国の多くの基金管理機構が対中投資戦略の再評価を進めている」とし、米国の年金基金では投資リスクの上昇と世界の2大経済大国である米中間の政治紛争激化を理由に、中国の資産への投資に対する態度が分かれ始めていると報じたことを紹介した。

そして、カリフォルニア州の教師年金基金では8月末、初めてとなる中国の株式投資に特化したマネージャーを探し始める一方、テキサス州の教師年金基金では中国株のウエイトを半分に下げ、フロリダ州公務員基金は今年の早い時期に新しい中国の投資戦略を停止したと伝えている。

さらに、ウォールストリート・ジャーナルの情報として、米国内の教師、消防士およびその他公職者の年金基金規模は5兆ドルで、この20年間は資金不足を補う目的でより多くの基金が中国への投資に目を向けてきたものの、米中間の競争激化、2年前にアントグループのIPOが中止になったこと、さらに中国の営利的教育期間が監督管理を受ける様になったことに加え、今年に入ってのインフレ加速といった要素が重なり、対中投資への憂慮が高まったと説明した。

記事は一方で、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの10月31日付報道を引用し、米JPモルガンアセットアンドウェルスマネジメントのメアリー・エルドスCEOが「ポートフォリオを世界に分散させようとしている投資家がアジア株式市場、特に中国市場に参入していないのであれば、今中国市場に参入すれば3日前、いや、3カ月前より状況は良くなるだろう。投資家のリスクヘッジは自然なことだが、マクロ的背景や世界の地政学においては多くのチャンスが生まれる。時間の経過とともに、中国経済のネガティブな要素は過ぎ去ることだろう」と述べ、対中投資へ明るい見通しを示したとことを併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）