2022年10月31日、韓国メディア・アジア経済は「韓国が『日本の失われた30年』の轍（てつ）を踏む危険がある」とし、「回避するには新たな輸出戦略を立てる必要がある」と指摘した。

同紙は「韓国を代表する日本専門家」として、韓国外国語大学の李地平（イ・ジピョン）特任教授とのインタビューを掲載した。国際通貨基金（IMF）の発表によると、今年韓国と日本の1人当たり国内総生産（GDP）格差は770ドル（約11万4500円）まで縮まると予想されたが、今後、逆転する可能性はあるかとの質問に、李教授は「1人当たりGDPは数年内に韓国の方が高くなる可能性がある」と答えた。ただ、国全体のGDPは2050年でも日本の66％程度に過ぎないとし、これは韓国の人口が日本の3分の1ほどであるためだと説明している。韓国も少子高齢化が深刻化しており、成長活力を維持できなければ、日本との格差を縮小することは難しいと指摘した。

日本に比べ韓国経済が強いと言えるポイントを尋ねる質問には、「日本は素材や部品に強いが、韓国は半導体、ディスプレーなど先端産業に大規模投資をし、グローバル化していることが強みだ」と答えた。ただ、新しい産業を開発するには多くの部品や技術が必要だが、韓国はそうした点で限界があると指摘。全ての分野でリソースがあり多くの研究開発を行っている日本の素材・部品・装備メーカーと協力すれば、ロボット、自律走行などの先端産業でシナジー効果を生み出すことができると助言した。

韓国も日本のように「失われた30年」に陥る可能性があるかとの質問には、「日本のバブル崩壊を隣で見ていた経験のある韓国は、バブル崩壊が金融市場危機に至るまでにはならないだろう」との見方を示した。ただ、リスクはあるとして、少子高齢化による生産性の低下が最も懸念されると述べた。

韓国経済が長期停滞に陥らないようにするにはどうすべきかとの質問には、「輸出経済力の維持」が重要だとし、「韓国が弱いサービス・ソフトウェア輸出の競争力を高め、電力公社や水資源公社などインフラ、パッケージ輸出を拡大する新輸出戦略が必要だ」と提案したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領がいる以上、国家が破産する日は来るだろう」「流れる水を止めることはできない。韓国が日本の轍を踏むのは、もう決まったコースだ。ただ、それがいつかというのが問題なだけ」「もう轍を踏んでいるんじゃないか。少子化、超高齢化社会、高金利、国際収支の悪化、不動産崩壊、家計負債、低消費。政府政策の不在も一役買っている」「今の韓国ほどの少子化を経験した国は世界中のどこにもない。日本は『失った』けど、韓国は『崩壊』が確実なレベルだ」「それでも日本は出生率1．35、韓国は0．8で世界最低記録を更新している。消滅見込みの国ナンバーワンだ」「少子化を解決するには、子どもを産み育てやすい環境が必要だけど、今の韓国では子育ては難しすぎる」「完璧に準備をしないと子育てできないと思わせている既成世代とこの社会の思考構造こそが、子育てしにくい世の中をつくっているのではないか？」「子育て環境は100年前の朝鮮戦争のころに比べたらずっと良くなっている。みんな経済力は大企業や公企業が全てだと考えているから解決されないんだ。100年後もきっと同じ悩みは存在しているよ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）