外国人客の受け入れ再開、「爆買い中国人」戻らない一方で日本の「おもてなし力」低下―香港メディア

Record China    2022年11月2日(水) 21時0分

拡大

香港メディアの香港01は、日本は外国人客の受け入れを再開したが、「爆買い」をしてくれる中国人客は戻っておらず、一方で日本側の「おもてなし力」が低下したと報じた。写真は茨城県の国営ひたち海浜公園

香港メディアの香港01はこのほど、10月11日に外国人観光客の受け入れを再開した日本の状況を紹介する記事を発表した。多くの外国人客の姿が見られるようになったが、「爆買い」をしてくれる中国人客は戻っておらず、一方で日本側の「おもてなし力」が低下している面があるとした。

若い中国人女性の有晴さんは、日本の関西で観光サービスの仕事をしている。かつては自動車の駐車場所を探すのも難しかった。観光スポットの道路に乗り入れる勇気はなかった。ようやく少し離れた場所でようやく駐車スペースを見つけて、観光スポットに入ってみればごった返していた――。有晴さんによると、そんな光景を最後にいつ見たか、もう思い出せないという。

有晴さんが経営する会社は2019年10月に設立された。観光客に大阪市内の民宿を紹介し、貸し切りバスの提供やガイドを引き受ける業務もした。しかし運が悪かった。すぐに新型コロナウイルス感染症が発生した。会社はやむを得ず、在日中国人を顧客として、なんとか営業を続けた。

日本は約半年前から、外国人の受け入れを徐々に進めた。10月には外国人観光客の受け入れを本格的に解禁した。有晴さんが勤める会社にも、問い合わせが殺到するようになった。人手が足りなくなったので、新たに3人を雇うことにした。

民泊の宿泊率は50%に到達した。新型コロナウイルス感染症が発生して以来のことだ。京都や大阪には、人波や騒々しさが戻って来た。特にユニバーサル・スタジオは外国人観光客があまりにも多いので、地元の人はほとんど足を運ばなくなった。間もなく、嵐山や光明寺、瑠璃光院などが紅葉のシーズになる。有晴さんの会社には、11月の予約がかなり入った。

一方、東京でも、浅草や渋谷などに、外国人観光客が戻って来た。茨城県ひたちなか市にある国立ひたち海浜公園の「花の海」も外国人観光客の人気スポットだ。

日本が外国人観光客の本格的受け入れを再開した10月11日には、韓国のソウルやタイのバンコクなどアジア各地の空港で、日本行きの飛行機に乗るために、多くの人がカウンターの前に列をつくった。日本とシンガポールを結ぶ路線に搭乗した客席乗務員の一人は、「コロナの期間中はお客様がとても少なく、乗客より乗務員の方が多かったこともあります。飛行時間がとても長く感じられました」と振り返った。しかし10月11日には満席状態の便に乗務した。充実感を味わったという。

日本の業者にとって、戻って来た外国人客は「干ばつの慈雨」にも等しいありがたい存在だ。そして外国人観光客にとっても、この時期の日本旅行は実にタイミングがよかった。日本円が急落したからだ。例えば10月14日には、1990年8月以来32年ぶりの、1ドル = 148円を割り込む場面も出現した。「超お得」な為替相場に遭遇して、外国人客は皆、財布を空に近い状態にして日本を離れる。

インドネシア人の青年は、スーパーに行き、買い込んだ菓子類で空のスーツケースを満杯にした。ベトナム人の若い女性はアイフォンを購入した。彼女は興奮した口調で「自国では30万円する製品を、21万円で手に入れた」と語った。あるアウトレット店の経営者は、ここ数日で外国人客が3倍半に増えたと説明した。

しかし「爆買い」で名をはせた中国人は戻ってこない。中国側が出国制限をしているからだ。日本のメディアは、経営が回復しないのは、中国人客がいないからと説明した。家電販売店の経営者も、中国人客が来ないために、売り上げは全盛期の2割から3割にしかならないと語った。

日本側にも「回復していない」点があるようだ。日本旅行から帰ってきたばかりというある外国人ブロガーは日本の状況を紹介した。宿泊した何カ所かのチェーン式経営のホテルで、カウンターで英語があまり通じなかったという。大都会である東京都内のホテルですら同様で、荷物を預けるような基礎的な仕事でも、相手は的確に応じてくれなかった。そのため、上手ではない日本語を使って意志疎通をするしかなかったという。(翻訳・編集/如月隼人

※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

この記事のコメントを見る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携