米電気自動車（EV）大手テスラの最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク氏による米ソーシャルメディア大手、ツイッターの買収が完了したことに関連し、中国メディアの極目新聞は29日、マスク氏はツイッターを中国の対話アプリ、微信（ウィーチャット）のような「何でもアプリ」に変えるのかとする記事を掲載した。

記事によると、マスク氏は27日、ツイッターを440億ドル（約6兆4880億円）で買収した後、ツイッターの本社に入り、「let that sink in」とツイートした。そして、最高経営責任者パラグ・アグラワル氏、最高財務責任者ネッド・シーガル氏、法務・政策責任者ビジャヤ・ガッデ氏を解雇した。

マスク氏は、このソーシャルプラットフォームをどこへ向かわせようとしているのか。

マスク氏はこれまでに何回か、ツイッターをウィーチャットのような多機能プラットフォームに変えるというアイデアを示している。

今年5月のインタビューで「中国以外にはそのようなアプリは存在しない」と述べて、その便利さを称賛。6月にもツイッター従業員とのミーティングで「（中国では）人々は基本的にウィーチャットで生活している。非常に便利で日常生活の役に立つからだ。ツイッターでそれを実現できれば、あるいはそれに近いものができれば、大成功すると思う」と語っている。

今月6日には、「（ツイッターの）買収で、何でもありのアプリ『X』の開発を加速させる」と投稿した。（翻訳・編集/柳川）