2022年10月13日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版は、世界の中〜高所得層の80％が中国語話者であることが、最新の世界の財産関連報告書によって明らかになったと報じた。

記事は独金融グループ・アリアンツが12日に60カ国・地域の金融資産状況をまとめた「2022年世界財産報告」を発表したと紹介。報告が2021年までの3年間で日本を除くアジア地域、東欧、北米の資産増加が非常に顕著で、資産増加の原動力が株式市場の盛況にあったと分析したことを伝えた。

一方で、報告が22年についてロシアのウクライナ侵攻、新型コロナの感染再拡大によってインフレの激化、エネルギーや食糧の不足など世界に「天地がひっくり返る」ほどの大きな変化が起こり、世界の金融資産は過去3年の増加トレンドから一気に縮小に転じ、そのインパクトは08年の世界金融危機に匹敵するものだと評したことを紹介している。

また、報告書によって明らかになった情報として、世界における世帯の金融資産が11〜21年の10年間で年平均7．1％増加する中で、特に中国は平均15％という世界一の成長率を記録し、ラテンアメリカも11．5％と中国に次いで高い成長率となったこと、21年のデータでは中国の金融資産総額が32兆ユーロと世界の14％を占めてアジア1位となり、アジア2位の日本の16兆ユーロを大きく上回ったことを紹介。日中両国は10年で順位が逆転した上、両者の間に大きな差が開く結果となったとした。

さらに、金融資産総額では今や米国に次ぐ世界第2位の地位を獲得した中国も、人口1人当たりでは2万2280ユーロとなり「中の下」に甘んじており、シンガポールが17万3610ユーロ、台湾が16万4610ユーロ、日本が12万7190ユーロで中国を大きく引き離していると指摘。一方で、中国の金融資産増加は日本を除くアジアにおける中〜高所得層の比率を大きく引き上げる原動力になっているほか、世界の中〜高所得層で中国語を話す人の割合は80％にも達していることを併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）