2022年10月10日、韓国メディア・韓国経済は「韓国の経済協力開発機構（OECD）景気先行指数（CLI）が6カ月連続で基準値（100）を下回った」とし、「韓国の景気が後退期に入った、もしくは後退期目前であることを知らせる警告音が鳴っている」と伝えた。

CLIは6～9カ月後の景気の流れを予測する指標で、100以上は景気拡張、100未満は景気後退を意味する。10日のOECDの発表によると、8月の韓国のCLIは98．2で、世界金融危機時の2009年1月（97．7）以降の13年で最も低い数値となった。

韓国の8月のCLIはOECDの平均（98．9）より低かった。米国（98．8）、日本（100．5）、欧州連合（98．6）など主要先進国より低く、主要国のうち韓国より低かったのは中国（98．0）のみだったという。

昨年12月の時点で韓国のCLIは100．5で日本（100．4）を上回っていた。韓国のCLIが100を下回り始めたのは今年3月からで、ロシアのウクライナ侵攻や中国の新型コロナウイルス感染再拡大による都市封鎖などでエネルギー価格の高騰、中国経済鈍化への懸念が高まっていた時期だった。

DB金融投資のムン・ホンチョル研究員は、「韓国はエネルギー輸入依存度も中国輸出依存度も高いため、景気の見通しが相対的に悲観的になるのは仕方のないこと」と話したという。

記事はまた「懸念すべき点はOECDのCLI平均（98．9）も4月から100を下回っていること」だと指摘し、「今後の世界景気が後退期に入る可能性が高いということで、対外依存度の高い韓国には直撃弾となる。特に韓国の最大輸出市場である中国のCLIは98．0で、OECD加盟国38カ国のうち9番目に低い」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「政権交代から半年で国がひどい状態になった」「たった半年で国が滅びるとは」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は一体何をしているのか」「これも全て尹大統領のせい」「尹大統領は本当に無能だ。できることは報復政治だけ」「能力が足りないなら大統領を辞めるべきだ」「検事を大統領に選んだからこんなことになる」など、現政権への厳しい声が殺到している。（翻訳・編集/堂本）