2014年6月25日、人民日報（電子版）によると、ベトナム政府は24日、5月に発生した反中デモで被害を受けた約140社の企業に対し、初回分の賠償金として700万ドル（約7億円）余りを支払った。賠償の対象となった企業の多くは中国と台湾の企業だ。

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5月に発生した反中デモにより、少なくとも中国人2人が死亡、数十人が負傷した。ベトナム人の逮捕者は1000人を超えた。ベトナムのグエン・タン・ズン首相は先に、損害を被った企業に対し、法人税の減免や納税期限の延長を含む緊急措置を行うと発表している。

ズン首相は各保険会社に対し、企業の損失額の迅速な査定と補償金の支払いを指示。同時に被害企業の経営再開を支援するため、現地金融機関に被害企業への融資を奨励した。一方で、公安当局に対しては暴動に加担した犯罪者の捜索に全力を注ぎ、彼らが個人や企業から奪った財産や技術設備などを回収するよう強く求めた。

だが、すべての損害が賠償されるかどうかは今のところ未知数だ。中国政府とベトナム政府で取り決めた投資協定や投資法の規定により、6カ月にわたる話し合いでも問題が解決しない場合は国際仲裁に委ねられる。（翻訳・編集/本郷）