2022年10月7日、中国中央テレビ（CCTV）は、エネルギー危機に直面しているドイツが独自の対策を打ち出し、欧州の足並みが再び乱れていると報じた。

記事は、ドイツの与党連合が先月末、ドイツ国内の天然ガス市場に対して緊急の価格制限措置を講じるとともに、天然ガス販売税を引き下げて、国内消費者、企業の負担を軽減することに同意し、価格制限により経営圧力を受けるエネルギー企業の助成に最大で2000億ユーロを投じる計画を示したと紹介。これに対して一部のEU加盟国から「ドイツ企業の利益になり、EU内部での公平な競争が損なわれる」として反対の声が出たと伝えた。

そして、チェコの首都プラハで現地時間6日に行われた欧州政治共同体（EPC）の初会合で、ラトビアのカリンシュ首相が「すべての国にこのような支援を行う財政能力があるわけではない」と述べ、ポーランドのモラヴィエツキ首相も「EUのエネルギー政策をドイツ一国で決めてはならない。ドイツの行動は欧州の統一市場を破壊するものであると、われわれは直言しなければならない」と語るなど、ドイツの政策に対して複数のEU加盟国首脳が不満を示したと紹介した。

記事は、ドイツのショルツ首相がこれまでに自国の政策について「他のEU加盟国も自らのエネルギー救済プランを制定している。ドイツの措置は、地域全体のエネルギーの安全保障を改善するためだ」と説明していたことを併せて伝えている。（翻訳・編集/川尻）