中国中央テレビ（CCTV）は5日、福島第一原子力発電所の”核汚染水”海洋放出に反対するデモが再び東京電力本社ビル前で行われたと報じた。

同局は、処理水の海洋放出に反対する日本の市民が5日、東京電力本社ビル前で集会を開き、横断幕を掲げながら海洋放出反対の意思を示したと紹介。福島県民を主とした海洋放出反対活動では、日本国内外から延べ21万人を超える反対署名が集まっていると伝えた。

また、海洋放出に対しては海外からも懸念や反対、批判の声が出ているとし、中国外交部の毛寧（マオ・ニン）報道官が「日本の”核汚染水”海洋放出には多くの疑問点があり、極めて無責任な行為だ」と発言したほか、韓国政府も再三にわたり日本の行動に憂慮を示すとともに、対抗措置を講じる姿勢を示してきたと紹介している。

その上で、日本政府による海洋放出に国内外から強い反対の声が出ている一つの背景として、「”核汚染水”の処置には他にも効果的な方法が存在するにもかかわらず、日本政府が最もコストが低いことを理由に海洋放出を選択しているからだ」との見方を示した。

さらに、「日本政府や東京電力が原発事故処理、汚染物排出にあたり、これまで隠蔽（いんぺい）を行ってきたことから、”核汚染水”が海に入った際に周辺の海洋生体環境、漁業資源にネガティブな影響を与えかねないという懸念が広がっている」とも指摘している。（翻訳・編集/川尻）