独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは5日、ドイツ最大のレンタカー会社シクストが中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）から2028年までにEV10万台を購入する計画に、一部の連邦議会議員から批判の声が上がっているとする記事を掲載した。

記事によると、シクストとBYDは3日、第1陣となるEV数千台が今後数週間以内にドイツ、フランス、オランダ、英国でレンタカーとして投入される予定だと発表した。

BYDは6月、米EV大手のテスラを抜いて世界最大のEVメーカーとなった。

だが、一部の連邦議会議員からは、経済分野での対中依存を減らすという政府の動きと矛盾することに加えて、中国製の自動車が中国政府のためにスパイ活動を行う危険性があると批判する声も上がっている。

与党・自由民主党のJudith Skudelny議員は、ドイツ紙ビルトの取材に応じ、「シクストがデータスパイ行為を防ぐのに十分なほど専門的であることを願っている。政府ももちろんそれに注意を払う必要がある。モビリティデータは、他の国に知られたくない個人に関する情報を漏らす可能性もある」と指摘した。

ドイツの連邦情報セキュリティー庁（BSI）は、「EVには多くのセンサーやマイク、カメラなどが搭載されており、サイバー攻撃にますます多くの可能性を提供している」と警告している。（翻訳・編集/柳川）