2022年10月5日、韓国・YTNによると、最近の日韓関係改善に向けた韓国政府の努力は「屈辱外交」だとする野党の主張に対し、朴振（パク・チン）外相が強く反論した。

記事によると、朴外相は4日に行われた国会外交統一委員会の外交部国政監査で、「岸田文雄首相の最近の所信表明演説は非常に勇気のある発言だ」とする与党「国民の力」の金台鎬（キム・テホ）議員の主張に同意を示し、「日韓間に肯定的なモーメントが形成されている」と述べた。

さらに、米ニューヨークで最近実現した日韓首脳の懇談について「日本側には会う意思がなかったが、韓国側が何度も要請し実現した」「日本政府は準備を怠った」などとする野党議員らの指摘に対しても、「事実と違う」と反論したという。

朴外相はまた、日韓関係の最大の懸案とされる元徴用工問題の解決に向けた今後の計画については「公聴会を経て意見を最終的に取りまとめる予定」と明らかにした。「日本企業の賠償金を韓国政府が代位弁済するべきだ」との主張に対しては「それも一つの方法だ」と述べたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「岸田首相に『ここまで来たら会ってやる』と言われて会った。これが屈辱外交でないと？」「会談場所も決まっていないのに岸田首相の元を訪ね、随行記者も国旗もないただ握手しているだけの写真を撮って『日本と会談した』と言い張っている」「文在寅（ムン・ジェイン）前政権が押し上げた韓国の地位を再び日本の植民地国家へと転落させた尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の屈辱外交を糾弾する」「屈辱外交というより屈従外交。岸田首相との写真1枚をもって『最大成果』と国民をだます政府は弾劾するしかない」「韓国外交部の目標は日本の属国、植民地になることなのか？」など、尹政権への厳しい声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）