2022年10月4日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の政府や専門家が「今後数年で中国が世界一の経済大国になる」と確信する一方で、海外の専門家からは懐疑的な見方が出ていると報じた。

記事は、中国国内ではこの数カ月で少なくとも45の都市で新型コロナの感染拡大による厳しい都市封鎖が行われた影響により経済成長が鈍化しており、中国政府が掲げた経済成長率5．5％増の実現が難しくなっていると指摘した。

一方で、中国のシンクタンクであるグローバリゼーションセンターの高志凱（ガオ・ジーカイ）副主任が「2027年、遅くとも30年には中国が米国を抜いて世界一の経済大国になる。中国が世界一の経済国になるのは、人口の多さから考えて自然なことだ。米国人がどれだけ中国を嫌おうが、恐れようが、中国は必ずや経済発展を続け、経済面で米国を凌駕する」と語り、中国政府や中国国内の専門家の見解も高氏の意見とほぼ一致していると伝えた。

その上で、外国人の専門家は中国の政府や専門家の見立てに懐疑的な見方をしているとし、例として英国のシンクタンク経済・ビジネス研究センター（CEBR）は中国経済が米国の経済規模を抜くのは早くても2030年と予測していることを紹介した。

また、一部の専門家は「中国が経済規模で米国を抜くことは永遠にない」と考えているとし、財政・金融が専門であるマイケル・ペティス北京大学光華管理学院教授が「歴史を振り返ると、急速な経済成長は極めて高い期待を呼び起こすものの、その期待は永遠に実現されることはない。1960年代、人々はソ連が80年代には世界一の経済大国になると思っていたし、日本も数十年後には米国を抜くと考えられていた。しかしこれらはもちろん実現しなかった」と述べたことを紹介。その原因について同教授が、成長の質よりも国内総生産（GDP）の数値を重んじていることによる、不健全な経済成長が原因だと指摘したことを伝えた。

記事は、世界の多くの学者たちが「中国は表面の数字上で米国に代わって世界最大の経済大国になった時に、実質的な変革が伴うだろうか」というテーマについて盛んに議論しているとした上で、「結局のところ、中国は単にメンツを保つことだけを追い求めているのかもしれない」と評した。（翻訳・編集/川尻）