2022年9月29日、中国メディアの財聯社は、「辛ラーメン」で知られる韓国食品メーカー農心の子会社が電気自動車（EV）用リチウムイオン電池材料生産の大型注文を受けたことについて、「この注文は日本が（韓国を）追い込んだことで生まれたものだ」と報じた。

記事は韓国メディアの報道として、農心の子会社である栗村（ユルチョン）化学がこのほど、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）と韓国LGエナジー・ソリューションの合弁会社であるアルティウム・セルズとの間で10億米ドル（約1440億円）のEV電池材料供給契約を締結したと伝えた。

そして、栗村化学について主に農心グループ製品の包装袋の製造を主業務としており、近年では電子部品の包装材料も手掛けるようになったと紹介。今回受注したのはリチウムイオン電池のアルミラミネートフィルムで、5年間の契約期間中にEV100万台分のリチウムイオン電池に用いるアルミラミネートフィルムを提供する見込みだとしている。

また、EV電池用ラミネートフィルムは長きにわたり、昭和電工などの日本企業が独占的地位を確保し続けており、2019年に日韓関係が悪化して日本が半導体材料の対韓輸出を規制したことにより、インスタント麺の包装メーカーだった栗村化学がこれまで培ってきたアルミパウチ技術を生かしてアルミラミネートフィルムの生産に乗り出したと伝えた。（翻訳・編集/川尻）