華字メディアの日本華僑報網に27日、「日本の金融政策が経済回復を妨げている」とする記事が掲載された。

記事はまず、日本の企業物価指数が18カ月連続で上昇したことや円安、マイナス金利などに言及。「日本経済の回復が依然、力を欠いていることをもろもろの形跡が明示している」とし、日本のあるネットユーザーからは「ブレーキのきかない車を運転しているみたいだ。いつ止まるか分からない」との声が上がったと紹介した。

そして、「日本国内では複数の経済刺激策が集中的に打ち出されているが効果は芳しくないようだ。これは現在の世界経済全体の縮小と無関係ではないものの、日本の一連の刺激策をまとめてみると政策そのものに新味が見られず、問題はやはり金利調整と為替レート調整、金融緩和の堅持という伝統的な3点に終始とどまり、金融政策を中心に打つ手を考えていることにある」との考えを記し、政府債務が国内総生産（GDP）の2倍を超えている日本は機動的な財政政策の組み合わせや構造改革の支えがなければ国民所得の根本的な引き上げは実現できないとした。

記事は「金融政策に頼るだけで構造改革、制度建設、産業・科学技術のイノベーションを行わなければ、新たな経済の成長ポイントを育てられない。結局のところ金融政策は経済発展のために条件と環境を整えるだけなのだ」とした他、「日本銀行が金融緩和を維持すれば、他国との金利差の拡大が円を資金とするキャリートレードを促し、円安が加速する」と指摘。また、前述の3点が用いているのは「反グローバル化のデカップリング思考」と述べ、「貿易立国、製造業立国で知られる日本の経済政策の礎は国際市場にあり、必然的に日本は国際市場を頼りに衰退に抗うことになる」としている。（翻訳・編集/野谷）