経済協力開発機構（OECD）は26日に発表した中間経済見通しの中で、グローバル経済の鈍化の程度が予想を上回り、2022年の経済成長は3％にとどまり、23年はさらに2．2％に低下するとの予測を発表し、今年6月時点の予測値の2．8％を下回った。新華社が伝えた。

同見通しによると、新型コロナウイルス感染症の影響が今も続き、ウクライナ危機がエネルギー価格と食品価格を大幅に引き上げたことで、インフレ圧力が高まっている。現在は多くのエコノミーの指標が成長の長期的な低迷を示している。今年第2四半期（4-6月）には、世界の国内総生産（GDP）が低迷し、多くのエコノミーで上半期のインフレ率が1980年代以降の最高を更新したという。

同見通しの予測によると、米国経済の今年の成長率は1．5％で来年は0．5％に鈍化する。ユーロ圏は今年は3．1％、来年は0．3％に鈍化する。主要20カ国・地域（Ｇ20）は今年は2．8％、来年は2．2％になるという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）