アジア開発銀行（ADB）及び同行関係者は、中国の2022年GDP成長率は3．3％にとどまるとの見方を明らかにした。新型コロナウイルス感染症に対する「かたくなな政策」が主因という。中国の経済成長率は30年ぶりに周辺のアジア新興国を下回ることになる。

中国の2022年GDP成長率については、2022年の早い時期には5％程度との予想が多かった。多くの専門家にとって、中国政府が感染症対策を目的として、大型工業地帯の活動が停止するような政策を採用することは「想定外」だったという。

専門家の間では、「中国経済の急速な開発を阻害する要因が存在する」として、家計の脆弱（ぜいじゃく）性を指摘する声が出ている。アナリストは、貯蓄、特に農村部から都市部に出て労働する農民工、さらに零細企業の貯蓄」は、所得の損失で打撃を受けていると指摘している。

中国の不動産市場も依然として脆弱だ。地方政府が大型インフラプロジェクトを立ち上げれば、不動産関連企業を資金面で支援するようになるが、地方政府には資金が欠乏しているという。

他の新興アジア諸国では、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的衝撃は比較的それほど深刻ではない。より柔軟な「新型コロナウイルスと共存する」戦略を採用していることが背景にある。例えば、厳しい防疫隔離措置の取りやめだ。インドネシアのバリ島やタイのバンコク、ルアンパバーンには観光客が戻ってきた。

また、ベトナムやインドネシアでは生産活動が堅調だ。多くの多国籍企業が、中国で困難に直面したために、ベトナムなどでの経営意欲を高めたことが恩恵を受けたという。

ADBはこれらの状況を受け、ベトナムの2022年GDP成長率を6．5％、2023年は6．7％と予想した。2022年について、フィリピンのGDP成長率は6．5%近く、マレーシアは6%、インドネシアは5．4%とした。

ただし、経済危機と深刻な政治危機に見舞われたスリランカでは、2022年のGDP成長率が8．8％で、23年には3．3％にまで後退する可能性があるとした。

専門家らは、持続的なインフレが各国政府に金融引き締め策を迫る可能性を指摘し、ウクライナ紛争のエスカレートや新型コロナウイルスの感染拡大の新たな波の可能性にも言及した。

ADBのチーフエコノミスト、アルバート・パーク氏は「経済成長の鈍化につながりかねないいくつかのリスクが、地平線上にすでに現れている」と総括した。（翻訳・編集/如月隼人）