日本と中国は29日、国交正常化50周年を迎える。中国メディアは「時は流れ、中国の経済規模が逆転を果たしたが、協力とウィンウィンの互恵関係に変化はない」と強調。日本に「中国対抗により安全を得られないが、対中協力によって発展を得られるということだ」と呼び掛けた。

現在の日中関係について、中国網は「日本は今年、中国けん制の最前線に立ち、台湾海峡問題で対抗をそそのかし、地域経済・貿易問題で米国に極力迎合している。日本の政界は不可解な執念を見せている」と指摘。「現実を見ると、中国はすでに15年連続で日本にとって最大の貿易パートナーであり、日本の貿易に占める対中貿易の割合は20％を超えている」と続けた。

さらに「昨年の中日2国間貿易額は過去最大の3714億ドル（現レートで約53兆円）に上った。現在3万社を超える日本企業が中国に投資し、事業展開しており、毎年の中国での売上高が5000億ドルに上っている」と言及。「日本の一部の政治エリートはこの経済関係を無視し、『経済安全』を守るという旗印を掲げ、米国の対中『デカップリング・チェーン断裂』に協力すると騒ぎ立てている。これは自他を害する短絡的な行為と言うしかない」と批判した。

記事は最近の円安も取り上げ、「円安は日本の国際的な購買力と競争力の低下を招き、ドル建てで計算される経済規模がさらに縮小する。日本経済がピークだった1995年に、そのGDP（国内総生産）は5兆5000億ドルと当時の米国の70％を占め、世界経済に占める割合は16％だった」と回顧。「30年で世界経済の構造に大きな変化が生じ、その間に中国経済の規模が20倍拡大し、米国も3倍拡大したが、日本経済は足踏みをし、さらには後退した」とした。

今後の日中関係に関しては「中日関係には古くから『政冷経熱』という言葉があり、経済・貿易協力が『安定装置』の力を発揮してきた。ところが中国税関総署の今年1～8月の統計によると、中日2国間貿易額がすでに中韓に抜かれており、日本は中国にとって2番目の貿易相手国の地位を失う可能性が高くなっている」と説明。「日本は近年、対中貿易で巨額の黒字を手にし、対中輸出が日本経済の重要な支柱になっていたが、今年の対中貿易黒字は急激に減少している」と付け加えた。

その上で中国網は「これは主に国内外の経済環境の変化によるものだが、日本の対中政策の消極的な動きとも関係している」と論評。「この状況下、日本の経済界は岸田政権に対中関係の改善を求めているが、これは日本の国内経済の情勢に迫られてのことと言える」と述べ、「新時代に合致する中日関係を構築するためには、日本が歴史から経験と教訓をくみ取り、現実をしっかり認識する必要がある」と主張した。（編集/日向）