華字メディアの日本華僑報は14日、「エネルギー危機の日本、50年前と何が違うのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、1973年10月に勃発した第4次中東戦争をきっかけに発生した第1次オイルショックに言及。原油公示価格は1バレル3．01ドルから5．12ドルへと70％引き上げられ、74年1月にはさらに11．65ドルと287％も上昇し、日本経済は突如として激しいエネルギー危機に見舞われ、一時は極度のパニックに陥ったとした。

続いて、2022年2月24日にロシア・ウクライナ戦争が勃発すると、日本国内のガソリン価格は1リットル130円から200円にまで上がり、政府の補助のおかげでなんとか170円台をキープできたとし、エネルギー価格の上昇が物価上昇率2％超の主因であり、庶民を「悲鳴を上げるひまもない」状態にしたとした。

記事は、石油危機後の日本経済について、ビジネスモデルの転換が促され、日本企業は石油危機の教訓を生かしてコスト削減や生産効率引き上げなどの減量経営を推進したとした。

一方、ロシア・ウクライナ戦争勃発後については、岸田内閣はガソリン価格を下げるために石油企業に金をばらまいたが、それ以外にまともな政策を見ることはできなかったと指摘。対照的にバイデン米政権は、電気自動車（EV）の税額控除措置に着手し、EVの販売促進や米国内のバッテリー生産能力の向上、米国内のバッテリー用材料の産業チェーン整備などのために1000億ドルを超える予算を準備して、パナソニックなどの日本企業の投資を呼び込んだとした。

記事は、今日の日本企業が銀行の口座に寝そべらせている現金は50年前に比べて何倍も多く、新エネにしろ、EVにしろ、バッテリーにしろ、保有する技術は50年前より多く、そうした技術は、日本が米国のように産業転換を迅速に実現するのに十分であるにもかかわらず、日本政府の産業経済政策は空虚で、内閣ができることはガソリンに補助金を出してエネルギー価格を引き下げることだけだとした。

また、技術革新と産業転換は準備と実行に何年もかかるものだが、今日の日本の政治家にはそれをやる気力もスタミナもなく、経済の長期的な低迷は個々の政治家が責任を負う必要があるものではなく、金を早くばらまくほど早く民心を得られるとした。

そして、エネルギー危機やインフレに直面した日本にはもはや、産業の転換を考える人はいなくなり、転換を促すエネルギーもなくなっているとした。（翻訳・編集/柳川）