中国メディアの環球網は8日、安倍晋三元首相を殺害した山上徹也容疑者（41）に100万円超の支援金が集まっていることについて、日本のネットユーザーからさまざまな声が上がっていることを伝えた。

環球網の記事はまず、時事通信の報道を紹介。それによると、留置中の山上容疑者に全国から100万円を超える現金や物資の差し入れが寄せられているほか、ネット署名サイトの「Change．Org」では減刑を求める署名活動が展開されているという。時事通信は「識者は事件を正当化することに警鐘を鳴らしている」と伝えた。

環球網は「日本のこれまでの報道を総合すると、山上容疑者は逮捕後、母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に執着して多額の金銭をつぎ込んで破産したことから、同連合に関与していたとみられる安倍元首相を恨んだと話している」と説明。「日本の世論も、自民党の政治家と旧統一教会との関係を疑問視している」と伝えた。

その上で、この問題が日本のネット上で論争を巻き起こしているとし、日本のネットユーザーのコメントとして「これで減刑されたら復讐を認めることになる」「事件そのものは良くないが、これをきっかけに政治家がごまかしてきた問題が浮き出てきた」「こうした衝撃的な事件なくして、言論によって今回の問題を世に示すことが果たして可能だっただろうか」「犯罪だから起訴されるべきだが、彼にいろいろしゃべられると自民党は困るだろうから、判決まで無事でいられるかは心配」といった声が上がっていることを紹介している。（翻訳・編集/北田）