中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は8日、2010～19年に駐日大使を務めた程永華（チョン・ヨンホア）前駐日大使へのインタビュー記事を掲載した。

今年、日中が国交正常化50周年を迎えることについて、程氏は現在の日中間の雰囲気を念頭に「めでたいと表現するのは難しい」と語った。そして、ここ数年、日本が台湾など中国の核心的利益にかかわる問題でさまざまな“雑音”を作り出していることが、双方の関係に影を落としているとの見方を示した。

程氏は「今日のわれわれはもっと真剣に、冷静に考える必要がある。過去50年間に中日が成し遂げた得難い成果をどのように大切にしていくかを」とした上で、日中間の多くの問題に共通する根源として、「日本がどのような姿勢で中国の急速な発展に向き合うのか」という点を挙げた。

そして、「すべての大国関係がそうであるように日中間にも競争は存在する。しかし、相互の認識をいかに調整し、関係を再整理するかが鍵だ」と指摘。大使時代にたびたび講演で日本人に話した内容として、「安定して繁栄している中国の方が日本にとって有利なのか、それとも動揺し混乱している中国の方が日本にとって有利なのか。日本人はこの問題を冷静に、真剣に考えるべき」とした。

記事は「実際、中国の発展、特に巨大な市場が日本の再発展に大きなチャンスをもたらしたことは、すでに日本の各界の誰もが認めるところであり、日本企業の中国での投資収益率は欧米やASEANなどの地域よりもはるかに高い」と説明した。

最近ではペロシ米下院議長の訪台など、台湾をめぐる問題が注目を集めているが、程氏は「最近の日本の動きは非常に危険であり、警戒すべき。日本が平和的発展の路線を維持できるかについてはすでに疑問符がついている」と言及。例として、日本の防衛費が増加し続けていること、日本人が広島や長崎は覚えているが南京事件や真珠湾攻撃を知らない人が多いことを挙げた。

さらに、日本が米国の扇動を受けている側面もあるとしつつ、やはり重要なのは日本の中国に対する認識と姿勢だと強調。「日本は台湾で50年間もの不名誉な植民地支配の歴史があり、この問題ではより慎重に行動すべきだ」と述べた。

程氏は今年2月の世論調査で日本に好感を持つ中国人が26．3％と前回から大幅に減少したことにも触れ、「新型コロナの流行初期には中日の民間ではかなり良好な交流があった。最も典型的なのは双方の支援物資の『山川異域、風月同天』という美談だ。しかし、米国の姿勢が多くの日本人に影響を及ぼした。これは中日関係と国民感情に非常にマイナスの影響をもたらした」とした。

一方で、「それでも、両国ともに70％以上の人が相手国が自国の発展に重要だと考えている。これは両国の、特に民間の関係が好転する可能性があるということだ」とし、国交正常化50周年の節目により交流や協力を拡大し、特に若者の相互訪問など、より多くのルートを構築して、互いに対する認識と理解を深めるべきとの考えを示した。（翻訳・編集/北田）