2022年9月4日、中国メディアの21世紀経済報道は、日本国内で複数の自動車メーカーが突然製品の値上げを発表したと報じた。

記事は、日産が今月1日に、電気自動車（EV）であるリーフの価格引き上げを発表したと紹介。ウクライナ情勢の影響で車載電池の主原料であるリチウムの価格が昨年の6倍に、ニッケルの値段も2倍以上に値上がりしたほか、鉄やアルミニウムなどの価格、そして物流コストも大幅に上昇したことが理由だと伝えた。

また、日産のほかにもスバル、三菱、マツダなど複数のメーカーが相次いで一部車種の2〜3％の値上げを発表しており、スバルの最高財務責任者（CFO）が先日、新車の値上げは高騰し続ける原材料コストによるものだと語ったことを伝えた。一方で、トヨタについては米国市場で主力モデルの値上げを実施したものの、日本国内では鉄鋼価格の仕入れ価格引き上げといったコストの上昇を価格に転嫁していないと紹介している。

その上で、東京都内にある日産のディーラーでは4日、納車の遅延や一部車種の受注停止といった現象が発生していることもあり、日曜日であるにもかかわらず自動車購入の相談にやって来る客はほとんど見られなかったという中国中央テレビ（CCTV）のリポートを伝えた。

記事は、中国でも今年に入ってテスラやBYDをはじめとする20余りのメーカーが約50の新エネルギー車モデルの値上げを発表したと紹介。中国自動車工業協会のサブチーフエンジニアである許海東（シュー・ハイドン）氏の話として、原材料価格の高騰はすでに緩和しつつあるものの、新エネ車のコストが下がるにはまだある程度の時間がかかると伝えた。（翻訳・編集/川尻）