2022年9月2日、韓国・マネートゥデイは「北米で組み立てられた電気自動車（EV）に限り補助金を支給するという米国の『インフレ抑制法（IRA）』施行により、現代・起亜自動車が最大のスケープゴートとなったと外電が分析している」と伝えた。

バイデン米大統領は先月16日（以下、現地時間）、IRAに署名した。EVに限り最大で7500ドル（約105万円）の税金控除を提供するというものだが、対象は北米生産のEVに限定される。韓国でEVを生産し米国に輸出している韓国メーカーは対象外のため、「差別問題が提起されている状態」だという。

記事によると、ロイターは今月1日「米国の新EV補助金規定、現代・起亜自の夢を壊す」「IRAにより最も多くのものを失うのは現代・起亜自だ」と報じた。現代・起亜自はデザイン性と走行距離の長さを売りに、今年1～7月に米国内で3万9000台以上を販売。フォード、フォルクスワーゲン、ゼネラルモーターズ（GM）などのライバルを抜いて販売ランキング2位に浮上した。「米EV市場でシェアを拡大し、跳躍しようとしている状況だった」が、EV補助金対象から漏れたことで、これにブレーキがかかったと伝えている。

ロイターによると、補助金支給の条件を満たすEVは現在、フォードやBMWなど20モデルのみで、来年からはGM、テスラなども含まれる。トヨタも補助金対象からは除外されているが、米EV市場シェアが極めて小さいため、当面は大きな打撃がないとしている。

現地では既に、新車購入を考えている一部消費者らが税金控除を受けられない現代自のEVを選択肢から外すといった動きが見られているという。現代自は3カ月前、ジョージアEV工場新設を含む100億ドル規模の米国投資計画を発表しており、「失望は大きい」とロイターは伝えている。計画発表当時、バイデン大統領は現代自の決定に感謝し「失望させない」と述べたという。匿名の現代自関係者は「米国EV工場の計画は補助金を受けるためのものだった。新たな規制は現代自に否定的かつ直接的な影響を与える」とコメントしている。現代自はジョージア工場の着工を今年に前倒しすることを検討するなど、対策に動いているという

この記事に、韓国のネットユーザーからは「バイデンさん、さようなら。陰険な年寄りめ」「まさに手のひら返しをしてくれたな」「バイデンは自分の発言も記憶できないのか」「投資を撤回すべきだ。こんな目に遭っても投資したら、世界的にバカだと認定されるぞ」「これは裏切り行為だ。自国優先で、投資計画も変更を」「韓国も、韓国内で組み立ててないテスラへの支援を無くすべき」「こんなやつらが、果たして韓国が求める時に核の傘を提供してくれるだろうか」など、怒りの声が殺到している。

また、「こういう問題を解決するのが政治なのに」「大統領は映画を見て遊んでないで、外交にもっと気を遣うべき」など、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領に対する不満のコメントも多く見られた。（翻訳・編集/麻江）