2022年9月2日、中国メディアの虎嗅に、「日本の自動車企業は中国から逃げ出すのか」とする文章が掲載された。以下はその概要。

最近、日本メディアが報じたところによると、ホンダが世界の部品サプライチェーン再構築を計画しており、中国本土と他の地域を切り放して「脱中国化」したサプライチェーンづくりを目指すという。もっとも、ホンダはサプライチェーン体制において中国からまるごと撤退するわけではなく、中国本土のサプライチェーンは中国国内向けに残し、その他の世界市場については中国の影響を受けない新しいサプライチェーンを開拓するということのようだ。

しかし、果たしてそのようなことが本当にできるのだろうか。ホンダは現在24カ国にバイク、自動車、エンジンの工場を設けているのだが、世界の各工場で製造されている完成車に用いられている部品に占める中国製部品の割合は10〜50％に達している。

日本メディアによれば、ホンダが世界のサプライチェーンにおける「脱中国化」を目指す背景に「不確実性」があるという。確かに、今年3月には上海で新型コロナ感染拡大によるロックダウンが発生してホンダでも部品供給がストップし、中国国内と日本の工場で頻繁に生産停止や減産が発生した。しかも、まだ完全には回復していない状況である。しかし、将来中国製部品が世界各地の工場に供給されなくなった時に、中国以外にある部品工場がその分をカバーできるのかは全くもって未知数だ。

自動車企業にとっては、サプライチェーンを中国から移転させるのは非常に困難である。低廉な労働コストを捨てるとともに、中国の膨大な消費者層も捨てることになる。しかも移転には巨額のコストがかかる。品質、コスト、適時性、安全性というサプライチェーンの4大要素のいずれから見ても、中国からサプライチェーンを移転することは完全に道理に反しているのではないか。

新型コロナという一時的、また突発事故的なダメージにより、外国の自動車メーカーが小規模なサプライチェーンの移転を検討するのは理解できる。供給プランA、プランBのいずれも中国からとするよりも、1つを中国、もう1つを他国に振り分けたほうがリスクヘッジ力ははるかに高いからである。

しかし、中国市場は各自動車メーカーにとって「世界の工場」であるだけでなく、世界最大の消費市場でもある。両方を合わせて考えた時に、軽々しく「撤退」という2文字を掲げ、安定的な生産と販売を捨てる自動車企業などあるのだろうか。（翻訳・編集/川尻）