2022年8月30日、華字メディア・日本華僑報網は、東京都心の不動産に外資が熱視線を浴びせているとする文章を掲載した。以下はその概要。

東京の大手町にある総合建築「大手町プレイス」東塔部分の国有不動産所有権について8月7日、1回めの入札が行われた。入札には十数社の企業が参加し、そこには外資も多く含まれていた。最も注目を集めたのは、米国のゴールドマン・サックスとブラックストーンだった。

三菱地所やヒューリックといった日本の不動産デベロッパーも購入に向けて強い情熱を見せているが、一方で彼らは、実力ある海外の投資機関が準備万端で入札に参加しており、円の暴落もあって日本企業が厳しい局面にあることを認識してもいる。

当該物件の価格は立地や周辺の賃借料、付帯施設・設備などさまざまな要素を考慮すると、総額3000億円と見込まれており、最終的な取引価格は昨年取引が成立した東京・汐留の電通本社ビルの3000億円を抜き、単一物件の過去最高記録を更新する可能性が高い。

日本の不動産に熱視線を浴びせているのは米国資本だけではない。今年5月、香港に本社を置く企業が運営するファンドが東京や名古屋のオフィスビル32軒を一気に購入した。そのバックにはカタールの政府系投資機関であるカタール投資庁が存在するとのことだ。

米CBREによれば、今年は1兆円を超える海外の資金が日本の不動産市場に投入される見込みだという。これまで、07年、14年に円安となった際にも同じように海外の資金が日本の不動産市場に大量に流れ込む状況が起きていた。（翻訳・編集/川尻）