英国政府が米国側に脅迫されて、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への制圧に加わったとの報道を受けて、中国外交部の趙立堅報道官は29日の定例記者会見で、「事実が証明したように、これはまったく米国側が中国のハイテク企業を制圧するための政治操作だ」と訴えました。

英紙「タイムズ」がこのほど、英国家サイバーセキュリティーセンターの元責任者や英情報機関の高官の話を引用して報道したところによりますと、英国政府は2019年にファーウェイが国家安全への脅威にならないと認め、ファーウェイとの協力を展開する意向を示しましたが、米国側は如何なる技術的証拠もないままで、英国側の判断を否定し、英国がファーウェイへの制圧に参加することを強要したということです。

これについて、趙報道官は「いわゆる『国家安全』や『5Gの技術リスク』は米国側が自らの陰謀と下心を隠すためにでっち上げた口実で、関連報道が指摘したように、英国政府はファーウェイの使用禁止によって甚大な損失を被った。英国での5G建設は3年ほど遅れ、しかも2027年までに、英国のネットワークからすべてのファーウェイ設備を取り除くために、少なくとも20億ポンドかかる。全世界がこれは英国が米国の私利と覇権のために払った代価だと分かっている」と述べました。（提供/CRI）