2022年7月4日、中国のポータルサイト・網易に、「日本経済は自動車産業の衰退に伴って転落する」とする文章が掲載された。

文章は、「日本は1990年代から経済が萎縮し続け、家電や携帯電話、パソコンなど多くの産業が世界の舞台から徐々に撤退していったが、全体的な経済が大きく転落することはなかった。その主な理由は、日本の工業生産高の40％、経済規模の8％を占め、約530万人の雇用を創出している日本の支柱産業である自動車産業が世界においてなおも大きなアドバンテージを持っているからである。その自動車産業が衰弱すれば、日本経済が急速に衰退する可能性が極めて高いのである」と述べた。

また、「世界の自動車業界では新エネルギー車が必然的な発展トレンドとなっているが、化石燃料車やハイブリッド車に固執してきた日本の自動車産業はすでに衰退の兆しがはっきり見えている。昨年の日本の自動車輸出台数は382万台で、19年の382万台から100万台減少した。一方中国の輸出台数は101万2000台から201万台と逆に100万台増えたのだ」とした。

さらに、「昨年の日本の自動車輸出が減少した原因を新型コロナと半導体不足だとする人もいるかもしれないが、中国だって同じ問題に直面したにもかかわらず輸出が増え続けている」と主張した。

文章は「もちろん、中国の自動車産業もまだまだ弱く、多くの自動車部品分野において日本は高い実力を持っている。例えば自動車用ガラスや電子自動化、電子制御製品、変速機などは日本が大きな市場シェアを持っている。ただ、これらの強みの持続期間は数えるほど残っていない。販売台数の保証がなければ、日本の部品企業の華やかなりし日々は戻ってこないのである」と論じた。

そして、「日本が自動車産業を失えば、経済全体が急速に衰退し、もう世界の経済強国になることもない」とした。（翻訳・編集/川尻）