米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカは27日、代表的なSNSのフェイスブックとツイッターが、親米的な内容を投稿する偽アカウントを排除したと伝えた。排除されたアカウントは西側の立場に基づきロシアや中国、イランに対する非難を投稿していた。

スタンフォード大学とＳＮＳ分析会社のグラフィカのリポートによると、これらの偽アカウントはフェイスブックとツイッターのサービス規約に違反し、欺瞞（ぎまん）的手段を利用して中東と中央アジアに向けて西側寄りの情報発信をしていた。活動期間は5年にわたる可能性が高いという。

ツイッターはこれらの行動の「推定発生源国」は米国と英国であり、フェイスブックとインスタグラムの運営会社であるメタ・プラットフォームズは、「発生源国」が米国であることを確認したという。ただしいずれも、偽アカウントを開設した具体的な組織などは確認できていないとされる。

これらの偽アカウントは多くの場合、米軍中央司令部が支援する中央アジアのサイトなど、虚偽のメディアサイトや米軍に関係していると主張する情報源へのリンクを設置しているという。すでに封鎖されたアカウントの中には、ペルシャ語での掲載を行う虚偽のメディアと関連していたものもある。「独自ニュース」として記事を掲載していたが、多くは明らかに米政府系のラジオ・フリー・ヨーロッパやボイス・オブ・アメリカのペルシャ語記事を使っていた。ボイス・オブ・アメリカとラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・フリーを管理する米国グローバル・メディア庁は25日、偽アカウントについては知らなかったと表明した。

上記リポートによると、中央アジアで開設された偽アカウントのいくつかは、中東とアフリカにおけるロシアの軍事活動に注目していたが、ロシアがウクライナに侵攻した2月以降は情報発信を同戦争に集中させ「衝突は中央アジアの人々にとっての脅威」と論じた。

また、関係者が不明な一部のアカウントは「カザフスタン政府にロシアのテレビチャンネルを規制するよう呼びかけた」という。

ただしリポートによれば、これらの偽アカウントの多くの投稿では「いいね」や「リツイート」などは数件しかなく、ほとんどのアカウントのフォロワーは1000人に満たないなどで、実際には大きな影響もたらしていないと考えられるという。（翻訳・編集/如月隼人）