2022年8月24日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国商務省が新たに宇宙研究分野など7つの中国の事業体を輸出管理対象リストに加えたことを報じた。

記事は、米商務省産業安全保障局（BIS）が23日、国家の安全保障と外交政策を鑑み、中国航天科技集団の第9研究院771研究所、772研究所、中国空間技術研究院の第502研究所、第513研究所、中国電子科技集団の第43研究所、第58研究所、珠海欧比特控制工程公司の7事業体について、輸出管理規則上のエンティティリスト（取引制限リスト）に追加することを発表したと紹介。これにより米国は中国の約600に上る事業体をエンティティリストに入れ、そのうち110余の事業体がバイデン政権発足後に追加されたことになると伝えた。

また、同省が中国航天科技集団、中国空間技術研究院、中国電子科技集団について、いずれも中国政府のバックグラウンドを持っており、米国由来の製品を得て中国軍の近代化をサポートしようと試みているとし、エンティティリスト入りした中国の事業体に対して今後材料や商品を輸出する場合、BISの許可を必須とすることを説明したと伝えている。

記事はその上で、今回エンティティリスト入りした中国航天科技集団、中国電子科技集団はいずれも中国十大国有軍需企業グループの一つであり、中国航天科技集団は主にキャリアロケット、各種衛星、宇宙船、宇宙探査機、宇宙ステーションのほか、戦略・戦術ミサイル兵器システムの研究、開発、生産、試験、打ち上げサービスを提供し、中国電子科技集団は主に軍民両用の大型電子情報システムプロジェクトを取り扱っていると紹介した。（翻訳・編集/川尻）