2022年8月22日、韓国・中央日報は、日本政府が中国に届く長射程の巡航ミサイル1000発の保有を検討していると報じられたことに対し、中国国営メディアが「憲法改正への手段にすぎない」と評価したと伝えた。16年に韓国が高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を検討した際、中国が大々的な報復を警告したこととは「かなり異なる態度」だと指摘している。

記事によると、共産党機関紙・人民日報系の環球時報は22日、「日本メディア、中距離弾道ミサイル1000発配備を考慮」と題した記事を掲載した。前日に「日本政府が長射程ミサイルを保有する目的は、米日と中国とのミサイル・ギャップを埋めるため」「中国は日本を射程に収める弾道ミサイル約1900発、中距離ミサイル約300発を保有している」とした読売新聞の報道を引用した内容だという。

記事は、環球時報は日本のミサイル保有検討について「既に予想されていた事案だ」「ミサイルは日本の憲法打開に向けた手段の一つで、日本はいずれ弾道ミサイル、原子力潜水艦、航空母艦を研究開発する可能性がある」「これらは全て日本国憲法が制限し禁止した事項だ」と言及するにとどまっていると説明し、「THAAD問題の時とは異なり、日本への報復については全く言及していない」と評している。また、「日本メディアの挑発的な報道にも、中国外交当局は公式の対応を避けている」「夏季休暇を理由に、『ミサイル1000発』について論評しておらず、駐日中国大使館も沈黙を守っている」とも指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国は甘く見られている」「日本には『中国の夢』をあがめる文在寅（ムン・ジェイン）前大統領のような人間がいないからでしょ」「文前大統領のせいで軽視されるようになってしまった」「これも文前大統領の業績だ」「韓国がびびるから、余計そういう態度に出られるんだ」など、前政権への批判の声が寄せられている。

また、「日本は中国に大きく依存しない産業構造だから、中国の経済的報復にも国が揺らぐほどのダメージを受けない。韓国とは違う」「日本とけんかしたら負けそうだからでしょ」「日本に報復したら、そのまた報復を受けるからだ」「日本は外交がうまいな」「これが国力の差だよ…」などと日本に言及するコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）