2014年6月18日、中国人民解放軍のシンクタンク、軍事科学院国防政策研究センターは、中国を取り巻く国際情勢を分析したリポート「戦略評価2013」を発表し、「日本は2度の大規模戦争で中華民族の復興を妨げた」と指摘した。19日付で人民日報（電子版）が伝えた。

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リポートではまた、「アジア情勢が大きく変化する中、日本政治の右傾化に高い関心が集まっている」「日中のパワーバランスの変化が両国関係の構造的矛盾を大きくした」「日本の右翼勢力はこうした力関係の変化を受け入れられず、焦りを増している」「安倍政権は米国のアジアリバランス戦略の勢いを借り、中国をライバル視し、憲法改正や軍拡、集団的自衛権の行使容認などの手段で、尖閣諸島をめぐる問題で中国と対立し、中国が東シナ海に設定した防空識別圏に強硬に対応している」などと指摘した。（翻訳・編集/NY）