8月1日から5日まで、アルジェリア、ギニアビサウ、モーリタニア、サウジアラビア、パキスタンなど30のイスラム国の中国駐在大使や外交官が参加する中国駐在イスラム諸国使節代表団が、新疆ウイグル自治区を訪問しました。

外交部の汪文斌報道官によりますと、訪問期間中、代表団はカシュガル、アクス、ウルムチを訪れ、モスク、新疆イスラム教経学院、草の根コミュニティ、綿花の栽培畑などを見学しました。また、ウイグル族の一般家庭を訪れ、宗教者と直接交流を行い、新疆の反テロ・脱過激化闘争をテーマとする展覧を見学し、新疆各民族が調和共存し、宗教と信仰の自由が十分に保障され、貧困脱却や農村振興でも画期的な成果が得られている新疆の真実の姿を、その目で確認しました。

汪報道官はまた、「2018年12月以来、100余りの国と地域から各界の2000人超える人々が新疆を訪問した。彼らは新疆の社会が安定し、経済が繁栄と発展を遂げ、民族が調和し、幸福に暮らす現実と真実を自らの目で確認した。このほど開催した国連人権理事会では、百近くの国が中国政府の正義的立場を支持し、人権を口実とした中国への内政干渉に反対した」と表明しました。（提供/CRI）