日本が「経済安保」を過度に強調し、正常な経済・技術交流への政治的な干渉を放任するのは国益を見失っていることを反映している、と中国メディアが報じた。記事は「ルールを強調することで中国を攻撃し制約しようとしている」と指摘。「これは本当に日本にとって良いことだろうか」と疑問視した。

中国網は7月末に米ワシントンで開かれた林芳正外相と萩生田光一経産相、米国のブリンケン国務長官とレモンド商務長官による「日米経済政策協議委員会」（経済版2プラス2）に言及。「日米は経済分野でも協調を急いでいる。会合の目標は大まかに言えば『国際基準』を作り、かつ日米が作ったこの基準をG7（先進7カ国）および『インド太平洋経済枠組み（IPEF）』に広げることで、日米の経済面の『主導』を実現することだ」と解説した。

記事は「日本の指導層は中国が日本が『大国』になるための壁であり、中国の平和的な発展は日本の『脅威』であるという前提を設けた」と批判。「この固執が深まると、『隣人が釜を盗んだ』という心理的な問題が生じる。中国がどうであれ、日本に対するいわゆる『脅威』とされる」と述べた。

さらに「この固執はまた、日本政府及び民間の国益に対する理性的かつ正確な判断を大きく歪めている」と説明。「客観的に言えば、開放的なウィンウィンの経済・技術協力の方が関連国の利益の最大化をもたらす。価値観先行で、さらには何事も『脅威』とみなすならば、正常な経済・技術交流を妨害する措置を講じやすい」とした。

続いて記事は「日本の右翼勢力は米国と共に『ルール』を作れることを大喜びしているが、米国による『ルールの覇権』のお先棒を担げば日本自身にも害が及ぶことを意図的に無視しているようだ」と主張。「米国の覇権の特徴は真の国際ルールを無視し、独自のルールを他国に押し付けることだ。日米初の経済版『2＋2』の主な特徴の一つは『ルール重視』で、『経済安保』における『人権ルール』を重視するほか、海外インフラ整備におけるいわゆる『透明性と持続可能性のルール』を重視しなければならない」と論評した。

その上で「ある日本メディアは日米の今回の経済版『2＋2』でいわゆる『人権侵害を排除する供給網』の統一基準を作ることで、日本企業が国際市場で米国の禁輸などの措置の脅威を受けなくなるとの見方を示した」と紹介。「ところが実際の結果はそうなるだろうか、これは非常に疑わしい。米国のルールの覇権は詰まるところ、米国一国の利益に奉仕するものであり、日本企業がその利益に手を付けようとすれば米国は容赦しないからだ」と断じた。（編集/日向）