2014年6月17日、香港大学が実施した世論調査によると、自分たちのことを中国人と認識している香港市民の比率が香港返還後最低を記録した。米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語版が伝えた。

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香港大学民意研究計画は今月6日から12日の間、香港市民1026人に電話によるアンケート調査を実施した。この期間は直前に中国政府が発表した「香港の一国二制度に関する白書」に対し、香港市民が強く反発した時期と重なっている。

調査の結果、香港市民は「香港人」であるとの認識が78．2ポイントと最も強く、次いで「アジア人」が73．2ポイント、「中華民族の一員」が71ポイント、「世界市民」が67．7ポイントとなっている。「中国人である」との認識は63．7ポイントで1997年の香港返還後最低を記録、「中華人民共和国の公民」との認識は57ポイントと2007年以来最低となった。

また、「自分は香港人」と答えた市民の比率は40％で、昨年12月から5％上昇。反対に「自分は中国人」と答えた市民の比率は2％下がって20％となった。こうした結果について、香港の時事評論家ジョニー・ラウ（劉鋭紹）氏は「中国当局の人権政策や香港統治政策に対する不満の表れ」と指摘している。（翻訳・編集/本郷）