2022年8月1日、中国国営の中央テレビ（CCTV）は、半導体不足などにより自動車の生産が停滞しており、日本で納車まで4年待ちという状況が発生していると報じた。

記事は、半導体をはじめとするサプライチェーンの逼迫（ひっぱく）により世界の多くの自動車メーカーが生産に大きな支障をきたす中で、日本の2大自動車メーカーにも影響が波及しているとし、日産自動車が1日より電気自動車、スポーツカーそれぞれ1車種の販売を停止したと紹介。東京都内の販売店の営業担当者が「昨日購入手続きを完了した客の納車が来年10月以降になる見込みだ」と語ったことを伝えた。

また、トヨタでも現在の生産能力が注文に追いつかない状態で、注文から納車まで最長で4年かかる状況となっており、一部車種で販売の停止や注文のキャンセルが起きているとした。

その上で、最新のデータによると今年1〜6月における日本の8大自動車メーカーの国内生産量が342万台で前年同期比14％減となっており、トヨタは今月日本国内の6工場にある9の生産ラインを一時的に停止し、世界の生産量を約17％削減する予定だと紹介。ホンダも国内の主力工場で今月上旬に生産台数を計画から3割減らす見込みだと伝えている。

さらに「泣きっ面に蜂だ」として、新型コロナの感染第7波による従業員の感染拡大が日本の自動車メーカーに影響を及ぼし始めており、トヨタでは先週一つの生産ラインが一時的な停止を余儀なくされてカローラなどの生産スケジュールに遅延が生じたほか、ダイハツの工場でも新型コロナの感染拡大により今月1日から4日連続で夜の生産を停止する措置が取られていると紹介した。（翻訳・編集/川尻）