報道によりますと、国内外の約1000の非政府組織が国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のミチェル・バチェレ高等弁務官に共同書簡を送り、国連人権高等弁務官事務所が新疆に関する報告書を発表することに反対しているということです。これに対し、外交部の趙立堅報道官は28日の定例記者会見で、「国際社会に向けて中国訪問の見聞を客観的かつ公正的に紹介することを期待する。OHCHRが権限を与えず、事実に反する新疆関連の報告書を発表することに強く反対する」と述べました。

また、趙報道官は、「いわゆる新疆関連報告は完全に米国と一部の西側諸国が画策し、作り上げた茶番劇である。一部の西側諸国はまずOHCHRの訪中を必死に扇動し、新疆に行っていわゆる調査を行うようにした。訪中が決まると、彼らは『制限なし』の訪問を要求し、山ほどの条件を突きつけた。国連人権高等弁務官が出発した後、彼らは訪中の中止を求めた。国連人権高等弁務官が中国訪問している間は、彼らは自分たちが設定したやり方に従って行動するよう要求した。そして、国連人権高等弁務官の訪中後、新疆訪問を含む訪中の状況について公式声明を発表したが、彼らはそれを認めず、OHCHRに虚偽の情報に満ちたいわゆる新疆関連の報告書を公布するよう公然と迫ったが、その政治的意図は明白であった」と述べました。

趙報道官は、「現在、新疆の社会は安全で安定しており、発展は持続的に好転し、人民は安心して生活している。新疆にかかわるすべてのうそ・デマは事実の前では戦わずして破れ去り、一部の国が新疆にかかわる問題を持ち出して中国に泥を塗ろうとする険悪な企みは実現できることはない」と強調しました。（提供/CRI）