日本で発行されている華人向けの新聞、中文導報（電子版）はこのほど、「在日外国人の賃金は平均月23万円だ」とし、日本全体と比べて低いのには2つの理由があるとする記事を掲載した。

記事はまず、厚生労働省のまとめによると、2021年（10月末時点で）の外国人労働者数は約173万人で、11年（10月末時点で）は約68万人だったこと、国籍別ではベトナムが最も多く約45万人（外国人労働者数全体の約26％）、次いで中国約40万人（同23％）、フィリピン約19万人（同11．1％）の順だったこと、外国人労働者の賃金は平均月22万8100円で日本全体の30万7400円より7万9300円少ないことを伝えた。

続いて、在留資格別では「専門的・技術的分野（特定技能を除く）」が32万6500円で、外国人労働者の平均賃金を引き上げていること、「身分に基づくもの（永住者、日本人配偶者等）」が27万600円で、その平均勤続年数は6．1年、平均年齢は43．2歳であること、「特定技能」が19万4900円、「技能実習」が16万4100円、「その他（特定活動及び留学以外の資格外活動）」が18万9600円であることを伝えた。

その上で、外国人労働者の平均賃金が日本全体と比べて低いのには2つの理由があるとして次の2点を挙げた。

一つ目は「勤続年数」で、外国人労働者全体の平均勤続年数は3．4年、平均年齢は32．7歳であるのに対し、日本全体の労働者の平均勤続年数は12．4年、平均年齢は41．8歳だとした。

二つ目として、平均賃金が相対的に低い「技能実習」の人数が約35万1000人と多く、外国人労働者全体の20．4％を占めることを挙げた。（翻訳・編集/柳川）