2022年7月27日、韓国・MBNは「日本政府が外国人観光客の受け入れを再開したが、新型コロナウイルスの拡散により団体ツアー客に限定されている上、ビザの取得やPCR検査、行動制限など条件が厳しいため、日本旅行の予約をキャンセルする人が続出している」と伝えた。

記事によると、韓国の旅行業界では、先月の日本政府による入国規制緩和発表後に急増した日本旅行関連商品の予約が、本格的な夏休みシーズンを前に続々とキャンセルされている。

モドゥツアーが販売する7月20日から8月14日までの北海道旅行商品の場合、予約分の約40％がキャンセルされた。6月2週目には新規予約の増加率が前週比250％まで増加した商品だという。

最近行われた20歳から59歳までの成人男女1000人を対象にしたアンケート調査では、「1年以内に海外旅行をする」と回答した人のうち20．5％が行きたい国に「日本」（1位）を選んでいたという。

また、記事は「今月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件も日本旅行の需要減少に影響を与えている」と指摘し、「山上徹也容疑者が犯行動機として安倍元首相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係に言及したことで統一協会に注目が集まっており、SNSでは『事件の背景に統一教会がいる』として嫌韓感情を表出するネットユーザーもいる」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「制約も多く歓迎もされていない国に行きたい人なんていない」「嫌韓感情の強い国にわざわざ行かないよ」「日本旅行を計画することは、熱しやすく冷めやすい国民性を認めること。ノージャパン（日本製品不買運動）を続けよう」「温泉以外に日本に魅力はない。新宿よりカンナムのほうがはるかにいい」などの声が上がっている。

一方で「商品をもっとちゃんとPRすれば行きたい人は山ほどいる」と指摘する声や、「パスポートさえあれば明日にでも行ける国が日本だったのに」「日帰りで気軽に行けた日本が早く戻ってきてほしい」と願う声も見られた。（翻訳・編集/堂本）